石巻市議会 2020-03-16 03月16日－一般質問－10号
次に、利用負担金の考え方とクラブのより豊かな向上策についてでありますが、放課後児童クラブの利用負担金の考え方につきましては、国の補助基準額の算定における放課後児童クラブの管理運営費の50％を利用者負担とする考えに準じているほか、本市の子育て支援策として、現在は月額2,000円としておりますが、今後につきましては施設運営費等を考慮し、他自治体の状況も勘案しながら検討が必要であると認識しております。
次に、利用負担金の考え方とクラブのより豊かな向上策についてでありますが、放課後児童クラブの利用負担金の考え方につきましては、国の補助基準額の算定における放課後児童クラブの管理運営費の50％を利用者負担とする考えに準じているほか、本市の子育て支援策として、現在は月額2,000円としておりますが、今後につきましては施設運営費等を考慮し、他自治体の状況も勘案しながら検討が必要であると認識しております。
本事業では、宮城県の補助基準額を準用し、補聴器の種類により基準額は異なりますが、イヤーモールドの交換を含め、基準価格の３分の２を助成しております。
当初、この事業には386万円の補助金が充てられておりましたけれども、先ほど申し上げました違約金の納付がありましたことから、補助基準額が変わりまして、結果、再算定をしたところ308万8,000円の補助金に変更になったということで、差額の、簡単に差っ引きしますと77万2,000円ということになるのですが、1,000円以下は切り捨てていいということですので、差額の77万円を返還金として計上したところでございます
あと、実際の交付のほうの関係になりますが、補助基準額の上限額を２万円としておりまして、補助基準額と実際に自治体が助成した額の低いほうの金額の２分の１を県が助成するという補助金の制度になっております。
県の補助事業の対象者が、市町村民税の所得割課税年額の世帯合計で30万4,200円以下の方を対象とするということで、助成対象の補助基準額の上限額を２万円とし、実際に自治体が助成した金額と補助基準額の上限２万円を比較して低いほうの金額の２分の１を県が補助するというものになっております。
117: ◯道路部参事兼道路管理課長 ＬＥＤ灯を１灯新設する場合の仙台市で決めております補助基準額というのがございますけれども、それとしましては、電柱に添架する場合には１１万４０００円でございまして、単独でポールを設置する場合には３９万７０００円となってございます。その差額は２８万３０００円となってございます。 118: ◯小山勇朗委員 ２８万円の差額。
136 ◯高橋美知子長寿課長 先ほどの松野委員のご質疑に不足した点がございまして、補助基準額は各地区の80歳以上の人口でございまして、参加者数ということではなく、その補助額の中で敬老会を開催していただくという考え方でございまして、お呼びする高齢者につきましては各地区の状況で、例えば77歳ではなく70歳以上としていただいたりとか、80歳以上としていただいたりということを
国庫支出金につきましては、鳴瀬第二中学校災害復旧事業に係る国庫負担金３億9,769万2,000円及び赤井南小学校放課後児童クラブ整備事業において補助基準額のかさ上げなどに伴い、国庫補助金を1,764万2,000円増額いたしております。
二つ目といたしまして、東日本大震災後の資材費や労務費の高騰を踏まえ、保育所等整備交付金について整備費用の実態に合わせた補助基準額の引き上げを行うこと。 三つ目といたしまして、小規模保育事業等、卒園後の受け皿となる私立幼稚園への助成など、連携施設の確保に向けた取り組みに対して財政支援を行うこと。
さて、厚生労働省の予算案では児童館の運営費補助基準額についても増額がなされており、さらに放課後児童クラブなどの職員についても処遇改善を行うことについて留意事項として示されましたが、具体的な処遇改善の内容についてお示しください。 148: ◯児童クラブ事業推進室長 国の予算案では、放課後児童クラブに従事する職員につきまして、経験年数や研修実績に応じた処遇改善に要する費用を補助するとしてございます。
二つ目といたしまして、東日本大震災後の資材費や労務費の高騰を踏まえ、保育所等整備交付金について、整備費用の実態に合わせた補助基準額の引き上げを行うこと。 三つ目といたしまして、小規模保育事業等の卒園後の受け皿となる私立幼稚園への助成など連携施設の確保に向けた取り組みに対して財政支援を行うこと。
今回の補正予算案は、待機児童の解消に向けまして、当初予算で見込んでおりました保育所等の施設整備に係る補助基準額を増額し、事業者にこれらの補助金を活用していただくことにより、保育所等の整備が一層促進されることを期待しているものでございます。
次に、今回提案をいたしております補正予算案でございますが、待機児童の解消に向けた国の補助制度の拡充に伴うものでございまして、保育所等の整備に当たり、賃貸物件を活用する際の改修費や、土地を賃借する際の賃借料の補助基準額を増額するものでございます。 本市におきましては、事業者にこれらの補助金を活用していただくことにより、保育所等の整備が一層促進されることを狙っているものでございます。
届け出制度を活用して市債を借り入れた事業が補助事業に採択されたことから、収入した市債の取り扱いについて県に相談したところ、国の指導もあり、単独事業として借り入れした分を繰り上げ償還する歳出予算を計上し、補助事業分として国庫支出金と地方債を改めて予算計上すべきとの助言があったことから、補助事業分２億1,360万円、補助事業における補助基準額を超えるいわゆる継ぎ足し単独事業分３億2,620万円を計上いたしております
１つ目といたしまして、保育士等の処遇改善と定着のための財政措置として、保育所等運営に係る処遇改善等加算率の引き上げを行うこと、２つ目といたしまして、東日本大震災後の資材費や労務費の高騰を踏まえ、保育所等整備交付金について被災地に係る補助基準額の特例措置を講じること、３つ目といたしまして、子供に係る医療費助成の全額国負担による統一制度とすることを求める内容となっております。
ですから当然、新しく決めた基準を守った施設と運営が行われるように民間事業者にもなってもらわなければいけないし、そういう事業者にふえてもらわなければいけないと思うんですけれども、これまで補助金なんかをある程度出してきまして、出してきた補助金が制度改善をされて今年度、放課後児童健全育成事業への国の補助基準額程度には増額をされるというふうに聞いたんですけれども、中身についてお知らせください。
これは西保育園にかわり新たに整備する市立認可保育園の整備費補助金及びはるかぜ保育園の職員処遇改善に係る国の補助基準額改定に伴い、補助額の増額を行うものでございます。 これに充当する財源として19、20ページをお開き願います。 15款県支出金２項県補助金２目民生費県補助金２節児童福祉費補助金の子育て支援対策臨時特例基金特別対策事業費補助金969万円を見込んでおります。
平成２７年４月より子ども・子育て支援新制度の移行を予定してございますけれども、一つ目といたしまして、移行後における待機児童対策のための財源の確保、特に、東日本大震災の被災地に係る補助基準額について特例措置を講じること。
8: ◯保育環境整備課長 幼稚園を経営します学校法人等が新たに３歳未満児専用認可保育所を整備する場合につきましては、補助制度でございますが、事業費と補助基準額を比較して少ない方の額の４分の３の金額を上限とした補助制度とすることを予定しておりまして、今回予算に組みました補助金額といたしましては７１８４万円を想定しております。
平成二十二年度につきましては、人事院勧告等に基づく一連の国庫補助基準額のマイナス改定の結果、一施設当たり年額で一万四千五百円の減額となったものでございます。本市といたしましては、休日保育事業の実情に応じた国庫補助制度となるよう引き続き国へ働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。